議員報酬と政務調査費の
増額に反対する市民団体がきょう、
市長を訪れ、
特別職等報酬審議会への諮問に際し、
白紙または現状維持での
諮問を要請しました。


きょう市長を訪れたのは、
議員報酬アップに反対する会の
代表や市民など４人です。

会では、議会が市長に対し、
議員報酬の月額を４０万円、
政務調査費を２万円に
増額するよう求めた申し入れを
撤回するよう要請していましたが、
市議会議長がこれを撤回せず、
回答にも納得がいかないとして
改めて市長に申し入れを
行ったものです。

市民団体では、市長に対し、
特別職等報酬審議会への諮問は、
例年通り「白紙」または、
「現状維持」での諮問をすること。

報酬を改定する場合は、
年度当初からではなく、
２８名体制に移行後の
状況を見て実施するよう
強く要請し、
合わせて６９人分の署名を
提出しました。
その後、報道陣をシャットアウトし、
話し合いがもたれましたが、
出席した市民団体によりますと、
高野宏一郎市長は、
この反対活動に対して、
市の厳しい財政状況を考えての
行動だと好意的に受け入れ、
議会の申し入れと一緒に
市民団体の考えも
合わせて伝えると話したと
いうことです。

市では、厳しい財政状況を考慮し、
現在、来年度以降、
市職員の賃金の抑制も
検討しているため、
それとのバランスを考えると、
議員報酬だけ大幅アップを
することは考えにくい状況です。

ただ、高野市長は、
特別職等報酬審議会の答申を
尊重すると表明しているため、
今月２０日前後に開催される予定の
審議会でどのような結論が
出されるのか一層注目が
集まっています。