来年度の市議会議員の
報酬などを審議する
市特別職報酬等審議会が
きょう２０日開かれ、
委員が各職務ごとの
適正な報酬額について審議しました。


この市特別職報酬等審議会は、
毎年開かれているもので、
市民の代表１０人が
新年度の報酬額などを
審議しています。

はじめに、欠員となっていた
相川地区と畑野地区の審議委員に
辞令が交付され、
新たな会長には、
旧赤泊町の町議会議長を務めた
斉藤てるや皓哉さんが選ばれました。

斉藤会長に対して、
高野宏一郎市長は、
市議の報酬額、市長・副市長の給料、
市議会議員の政務調査費の
３つの項目を審議するよう
諮問しました。

この後、事務局からは、
適正な額を判断する材料となる
県内の自治体の人口や財政力と
現在の議員の報酬額や三役の給料を
示した資料に加え、
議会側から出された
報酬を月額４０万円とするよう
求めた要望、
市議の報酬アップに反対する
市民団体の現状維持での
答申を求めた要望なども
合わせて示されました。

この話し合いの中で、
議会が求めた議員報酬
月額４０万円という
要望額についても話題に上り、
委員からは、厳しい意見を含めて
否定的な意見が
数多く出されたということです。

きょうの段階では、
委員それぞれが適正な額について
意見を出し合うことはなく、
来月２１日に開かれる予定の
２回目の審議会でそれぞれの
考えを述べ、調整を図る予定です。

早ければ、この２回目の
審議会で市議会議員の報酬などの
額が固まり、
年明けの１月半ばまでには、
市長に答申書として
提出される予定です。