社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会は平成17年6月1日に設立し、令和7年6月1日で創立20周年を迎えました。設立からの事業運営に関して利用者の皆様はもとより、行政や医療機関・介護・福祉関係者の方々には、ひとかたならぬご指導並びにご鞭撻を賜りましたことについて厚くお礼申し上げます。

　当法人の前身はＪＡ佐渡の福祉・介護部門でした。佐渡の高齢化の将来を見据えて、介護・福祉事業に取り組んだ平成7年当時は、行政の措置制度に対応する介護用ベッドなどの介護用品販売からのスタートでしたが、平成12年4月からの介護保険制度のスタートとともに、「ふれあい館」で訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、介護用品修理販売の事業をスタートさせました。その後、ＪＡ佐渡では「島民に等しく介護・福祉サービスを提供する」ための社会福祉法人設立を目指し、平成17年5月26日に新潟県知事から社会福祉法人設立の認可を得ることができました。

　一方で、急速な要介護者の増加や核家族化の進行により、介護を必要とする高年者を社会全体で支えるための介護保険制度は創設から20年以上が経過し、高年者やその親族のみならず、地域社会の暮らしを支える上で必要不可欠な制度として定着・発展してきている一方、令和7年(2025年)には「団塊の世代」のすべてが75歳以上となり、佐渡市においても令和7年度は高齢化率44.9%が見込まれている状況です。また、令和22年(2040年）には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、介護を必要とする高年者や、認知症を発症した高年者が今後さらに増加すると考えます。

　このような環境を踏まえ、生産年齢人口が減少していく中で急激に高齢化が進行する現状、人口構成の変化や医療及び介護需要の動向を見据え、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確保、及び医療・介護の連携の必要性が高まっています。

　高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスを確保するとともに、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことを目指します。

　当法人は社会福祉事業、公益事業、収益事業の事業運営バランスが理想的で、国仲地区のふれあい館本部・あすかの郷を基幹として、相川地区、南部地区と広範なサービス提供エリアによる総合的な事業運営が展開できる条件と今後の事業環境の変化に十分対応出来る条件を兼ね備えています。また、行政及び島内医療機関との連携のもと、安心・安全で質が高く、効果的・効率的な医療・介護体制を構築することが可能な条件も兼ね備えています。

　この有利性を活かした事業展開による、利用者本位の地域に根ざした社会福祉法人を目指すことが当法人の使命と考えています。

　今後ともご愛顧のほど、そしてご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

社会福祉法人 佐渡ふれあい福祉会

理事長　 越渡　佳弘