法人概要

法人名	社会福祉法人　佐渡ふれあい福祉会
法人所在地	新潟県佐渡市千種58-1 google mapで開く
理事長名	越渡　佳弘
設立	平成17年6月1日
ＴＥＬ	0259-63-2300
ＦＡＸ	0259-63-3180
E-mail	fureaifukusi-1@utopia.ocn.ne.jp

１．設立経過

（1）設立について

（2）社会福祉法人登記

（3）資産・負債・純資産（令和7年3月31日現在）

（4）事業開始

（5）事業取扱高

２．法人理念（私たちのめざすもの）

（1）在宅福祉

（2）地域貢献

（3）利用者本位

３．評議員・理事・監事（令和7年6月23日現在）

（1）役員

（2）評議員（7名）

４．事業拠点及び事業 （令和7年4月1日現在）

（1）本部

（2）高千の里

（3）介護サービスセンターふれあい館

（4）ふれあい館南佐渡

（5）西三川デイサービスセンター（佐渡市指定管理者）

（6）地域密着型特別養護老人ホーム　金泉ふれあいの杜

（7）佐渡総合病院ひまわり保育園（佐渡総合病院からの委託）

（8）あすかの郷

佐渡ふれあい福祉会のあるべき姿（長期ビジョン）

　少子高齢化という国家的・構造的な問題に直面するわが国において、持続可能な社会保障制度の維持・構築が不可欠となっています。そのために、社会福祉法人が本来の使命を全うするには、法人の使命と経営理念に基づく「主体的・自律的」な経営の確立と、社会福祉事業の実践を積み重ねていくことが求められています。

　このような環境の中で、当法人のあるべき姿はどのような姿でしょうか。
　社会福祉法第24条には、「社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。」とされています。

　「法人の経営とは、組織を継続し成長させること」です。社会福祉法人の持つ「非営利」の意味は、事業で得た利益すべてを社会福祉事業に充てるか、地域の生活課題や福祉需要に還元すること、という観点からすると、社会福祉法人の経営とは、「その地域において、永続的に利用いただけるための仕組みづくり」、言い換えると、「継続して地域のお役に立てるための仕組みづくり」だと言えるでしょう。そのために、今後私たち社会福祉業界はさらなる体質強化が求められます。

　前述のとおり、地域で継続して使命を果たしていくためには、利益の確保は重要課題ですが、使命を果たすために必要な「経営」とは、決してお金のことだけではありません。その財務基盤を支える土台とも言える「営み」も大切なことです。
　その社会福祉法人の経営の定義を４つの基本姿勢として整理し、すべての項目において目標を設定し、バランスよく進めていくことが大切で、それを組織一丸となって進めることのできる風土づくりの構築が、私たちの重要な取り組み課題であります。

　重点課題をふまえた社会福祉法人のあるべき姿、すなわち長期ビジョンを次のとおり定めます。島民から信頼される組織であり続けるため継続的に実施することが必要です。

　一方で、急速な要介護者の増加や核家族化の進行により、介護を必要とする高年者を社会全体で支えるための介護保険制度は創設から20年以上が経過し、高年者やその親族のみならず、地域社会の暮らしを支える上で必要不可欠な制度として定着・発展してきている一方、令和7年(2025年)には「団塊の世代」のすべてが75歳以上となり、佐渡市においても令和7年度は高齢化率 44.9%が見込まれている状況です。また、令和22年(2040年）には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、介護を必要とする高年者や、認知症を発症した高年者が今後さらに増加すると考えます。

　このような環境を踏まえ、生産年齢人口が減少していく中で急激に高齢化が進行する現状、人口構成の変化や医療及び介護需要の動向を見据え、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確保、及び医療・介護の連携の必要性が高まっています。

　団塊の世代が75歳以上となる令和7年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、患者・利用者など地域住民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築し、住民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義であると考えます。

　そのため、私たちは「未来を予測し未来の出来事に対応すること」、「外部環境の変化や現実と将来の方向を適切に見通し、変化に適合する経営管理」に取り組みます。そして、「主体的」意思を持って未来を構想し、理念や方針、目標や計画を具体的に提示し、「自律的」に事業を推進していきます。

公益活動状況