社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会は平成１７年６月１日に設立し、令和元年６月１日で創立１４周年を迎えることとなりました。設立からの事業運営に関して利用者の皆様はもとより、行政や介護・福祉関係者の方々には、ひとかたならぬご指導並びにご鞭撻を賜りましたことについて厚くお礼申し上げます。
当法人の前身はＪＡ佐渡の福祉・介護部門でした。佐渡の高齢化の将来を見据えて、介護・福祉事業に取り組んだ平成７年当時は、行政の措置制度に対応する介護用ベッドなどの介護用品販売からのスタートでしたが、平成１２年４月からの介護保険制度のスタートとともに、「ふれあい館」で訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、介護用品修理販売の事業をスタートさせました。
その後、ＪＡ佐渡では「島民に等しく介護・福祉サービスを提供する」ための社会福祉法人設立を目指し、平成１７年５月２６日に新潟県知事から社会福祉法人設立の認可を得ることができました。
今、人生100 年時代を見据えた社会システムの実現が求められています。一方、2025 年にはいわゆる団塊の世代が全て75 歳以上の高齢者となり、2040 年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65 歳以上の高齢者となる等、人口の高齢化が急速に進展する中で、早急に効率的な医療･介護体制の構築が求められています。
すでに人口減少の局面にある佐渡市の最新の人口推計では、いわゆる団塊世代が75 歳以上となる2025 年には、総人口に占める65 歳以上人口の割合（高齢化率）が43.6％とおよそ４割を超え、より高齢層である75 歳以上人口の割合も27.6％となり、３割に迫るなど、人口構造のさらなる高齢化の進展が見込まれます。
このような環境を踏まえ佐渡市では第7期介護保険事業計画に盛り込み、取り組みを実施しています。当法人も佐渡市の第7期介護保険事業計画の趣旨に賛同し積極的に参加･参画するとともに、次期第8期介護保険事業計画も想定し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスを確保するとともに、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことをめざします。
当法人は社会福祉事業、公益事業、収益事業の事業運営バランスが理想的で、国仲地区のふれあい館本部を基幹として、相川地区、南部地区と広範なサービス提供エリアによる総合的な事業運営が展開できる条件と今後の事業環境の変化に充分対応出来る条件を兼ね備えています。また、行政及び島内医療機関との連携のもと、安心・安全で質が高く、効果的・効率的な医療・介護体制を構築することが可能な条件も兼ね備えています。
この有利性を活かした事業展開による、利用者本位の地域に根ざした社会福祉法人を目指すことが当法人の使命と考えています。
今後ともご愛顧のほど、そしてご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
