理事長挨拶

 社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会は平成17年6月1日に設立し、令和5年6月1日で創立18周年を迎えました。設立からの事業運営に関して利用者の皆様はもとより、行政や介護・福祉関係者の方々には、ひとかたならぬご指導並びにご鞭撻を賜りましたことについて厚くお礼申し上げます。

 当法人の前身はJA佐渡の福祉・介護部門でした。佐渡の高齢化の将来を見据えて、介護・福祉事業に取り組んだ平成7年当時は、行政の措置制度に対応する介護用ベッドなどの介護用品販売からのスタートでしたが、平成12年4月からの介護保険制度のスタートとともに、「ふれあい館」で訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、介護用品修理販売の事業をスタートさせました。 その後、JA佐渡では「島民に等しく介護・福祉サービスを提供する」ための社会福祉法人設立を目指し、平成17年5月26日に新潟県知事から社会福祉法人設立の認可を得ることができました。

 今、人生100年時代を見据えた社会システムの実現が求められています。一方、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となり、2040年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる等、人口の高齢化が急速に進展する中で、早急に効率的な医療・介護体制の構築が求められています。

 すでに人口減少の局面にある佐渡市の最新の人口推計によると、2025年には総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)が44.8%と4割を超え、より高齢層である75歳以上人口の割合も27.9%となり、3割に迫るなど、人口構造のさらなる高齢化の進展が見込まれます。

 このような環境を踏まえ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスを確保するとともに、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことをめざします。

 当法人は社会福祉事業、公益事業、収益事業の事業運営バランスが理想的で、国仲地区のふれあい館本部・あすかの郷を基幹として、相川地区、南部地区と広範なサービス提供エリアによる総合的な事業運営が展開できる条件と今後の事業環境の変化に充分対応出来る条件を兼ね備えています。また、行政及び島内医療機関との連携のもと、安心・安全で質が高く、効果的・効率的な医療・介護体制を構築することが可能な条件も兼ね備えています。

 この有利性を活かした事業展開による、利用者本位の地域に根ざした社会福祉法人を目指すことが当法人の使命と考えています。  

 今後ともご愛顧のほど、そしてご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

社会福祉法人 佐渡ふれあい福祉会

理事長  江口 誠治



法人概要
法人名 社会福祉法人 佐渡ふれあい福祉会
法人所在地 佐渡市千種58-1 google mapで開く
理事長名 江口 誠治
設立 平成17年6月1日
TEL 0259-63-2300
FAX 0259-63-3180
E-mail fureaifukusi@bird.ocn.ne.jp


設立経過

(1)設立について
 島内の在宅介護・福祉を支援する目的で、JA佐渡の出えん(寄付金)3,500万円により社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会を設立
(2)社会福祉法人登記
設立登記 平成17年6月1日
(3)資産・負債・純資産(令和6年3月31日現在)
① 流動資産  300,839,493円
② 固定資産  531,900,288円
③ 流動負債  92,297,147円
④ 固定負債  120,518,910円
⑤ 純資産   619,923,724円
(4)事業開始
平成17年9月1日
(5)事業取扱高
令和5年度実績  730,881,000円(事業総利益ベース)

2.法人理念(私たちのめざすもの)
(1)在宅福祉
 私たちは、高齢や障害により自立支援を必要とする人々や、保育を必要とする子供及びその保護者の個人としての尊厳を尊重し、住みなれた環境で生き生きと暮らしていけるよう自立を支援します。
(2)地域貢献
 私たちは、自然豊かなこの地域で人々が笑顔で暮らせるよう、地域の人々と協力して貢献します。
 そのため、地球温暖化防止対策として、グループホーム「ふれあい館はもち」のZEB化に取り組み、地球温暖化防止対策に寄与します。また、地域の防災・減災における災害時の事業継続性の向上に寄与します。
(3)利用者本位
 私たちは、介護や福祉の利用者の願いを一歩ずつ実現していくことを、運営の基本として取り組みます。

3.評議員・理事・監事(令和5年6月21日現在)
(1)役員
理事長
江口 誠治
常務理事
金子 正人(業務執行理事)
理事(4名)
磯野 賢行(法人本部長)
荒木 久夫
藍原 重雄
岩瀧 博之
監事(2名)
寺岬 利長
加藤 留美子
(2)評議員(9名)
髙橋 三喜男(委員長)
川崎 昭一
岡 幸子
池 紀代美
山本 真佐夫
本間 道子
計良 愛美
髙柳 優美
半田 利達

4.事業拠点及び事業 (令和6年4月1日現在)
 当法人の事業、地域住民や行政の要望等を踏まえて事業を組み立てたものです。
社会福祉法人の公益性を発揮するために収支が賄えない事業もありますが、事業改善に取り組み自主自律の運営に取り組んでいます。

(1)本部
佐渡市千種58-1(社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会)
TEL 0259-63-2300 FAX 0259-63-3180
E-Mail:fureaifukusi@bird.ocn.ne.jp
URL:http://www.e-sadonet.tv/fureai99/

(2)高千の里
佐渡市高千1048-1
①通所介護事業 定員35名(デイサービスセンター)
②介護予防事業 (在宅介護支援センター)
③居宅介護支援事業(ケアマネジャー)
④訪問介護事業(サテライト)
⑤障害者福祉サービス事業(サテライト)

(3)介護サービスセンターふれあい館
佐渡市千種58-1
①居宅介護支援事業(ケアマネジャー)
②訪問介護事業(ホームヘルパー)
③障害者福祉サービス事業(ホームヘルパー)
④福祉用具貸与事業(介護ベッド等のレンタル)
⑤介護用品修理販売事業
(紙オムツ等の販売や住宅改修及び佐渡市の介護用品給付対応)
⑥移動支援事業(介護タクシー)

(4)ふれあい館南佐渡
佐渡市羽茂本郷190-1
①居宅介護支援(ケアマネジャー)
②訪問介護事業(サテライト) 
③障害者福祉サービス事業(サテライト)
④福祉用具貸与事業(介護ベッド等のレンタル)
⑤介護用品修理販売事業
(紙オムツ等の販売や住宅改修及び佐渡市の介護用品給付対応)
⑥認知症対応型グループホーム事業 定員18名

(5)西三川デイサービスセンター(佐渡市指定管理者)
佐渡市西三川1070-1
①通所介護事業 定員18名

(6)地域密着型特別養護老人ホーム 金泉ふれあいの杜
佐渡市北狄1500-2
①ユニット型個室 定員27名

(7)佐渡総合病院ひまわり保育園(佐渡総合病院からの委託)
佐渡市千種104-1
①保育事業 定員24名

(8)あすかの郷
佐渡市真野新町63
①地域密着型通所介護事業(デイサービス) 定員18名
②住宅型有料老人ホーム 定員20名
③訪問介護事業



佐渡ふれあい福祉会のあるべき姿(長期ビジョン)

制定 平成31年2月25日

 少子高齢化という国家的・構造的な問題に直面するわが国において、持続可能な社会保障制度の維持・構築が不可欠となっています。そのために、社会福祉法人が本来の使命を全うするには、法人の使命と経営理念に基づく「主体的・自律的」な経営の確立と社会福祉事業の実践を積み重ねていくことが求められています。

 このような環境の中で、当法人のあるべき姿はどのような姿でしょうか。
社会福祉法第24条には、「社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、主体的にその経営基盤の強化を図らなければならない。」とされています。

 「法人の経営とは、組織を継続して成長させること」です。社会福祉法人の持つ「非営利」の意味は、事業で得た利益すべてを社会福祉事業に充てるか、地域の生活課題や福祉需要に還元することという観点からすると、社会福祉法人の経営とは、「その地域において、永続的に利用いただけるための仕組みづくり」だと言えるでしょう。そのために、今後私たち社会福祉業界はさらなる効率化が求められます。

 前述のとおり、地域で継続して使命を果たしていくためには、利益の確保は重要課題ですが、使命を果たすために必要な「経営」とは、決してお金のことだけではありません。その財務基盤を支える土台とも言える「営み」も大切なことです。
 その社会福祉法人の経営の定義を4つの基本姿勢として整理し、すべての項目において目標を設定し、バランスよく進めていくことが大切で、それを組織一丸となって進めることのできる風土づくりの構築が、私たちの重要な取り組み課題であります。

 重点課題をふまえた社会福祉法人のあるべき姿、すなわち長期ビジョンを次のとおり定めます。島民から信頼される組織であり続けるため継続的に実施することが必要です。


基本姿勢

 『社会福祉法人として、より一層地域社会へ貢献する組織』

 『社会福祉法人として、主体性を持ち自律的な経営ができる組織』

Ⅰ.利用者に対する基本姿勢
 利用者の人権を常に尊重し、サービスの質の向上や環境改善に積極的に取り組む社会福祉法人
 ~社会福祉法人として常に原点に立ち戻り、一人ひとりの人権を尊重した活動を行います~

Ⅱ.社会に対する基本姿勢
 地域包括ケアの中心的役割を担い、公益的な事業を率先して行う社会福祉法人
 ~地域の実情・利用者の必要性にあわせて、制度化された社会福祉事業と制度化されていない地域公益活動を組み合わせ、社会資源と連携してサービスを提供する仕組みを構築します~

Ⅲ.福祉人材に対する基本姿勢
 良質な社会福祉人材を育成する社会福祉法人
 ~島内の社会福祉に必要な人材を国内外を問わず教育・育成します。また、福祉従事者の地位向上に向け、積極的に取り組みます~

Ⅳ.マネジメントに対する基本姿勢
 非営利法人にふさわしい透明性の高い運営をする社会福祉法人
 ~非営利法人として、ふさわしい透明性のある組織構築を行い、地域に対して積極的な情報発信をすることにより、地域社会に認められる活動・事業運営を行います~

 私たちは「未来を予測し、未来の出来事に対応すること」、「外部環境の変化や現実と将来の方向を適切に見通し、変化に適合する経営管理」に取り組みます。そして、「主体的」意思を持って未来を構想し、理念や方針、目標や計画を具体的に提示し、「自律的」に事業を推進していきます。

公益活動状況

(1)生活困窮者に対する生活・就労支援
(2)配食・見回り確認   佐渡市相川地区
 佐渡市及び社会福祉協議会から受託して低価格での配食サービスの製造・配達並びに安否確認を通年実施しています。
(3)入院中利用者支援   佐渡市一円
 介護保険制度外サービスによる、入院中で家族の支援が困難な方への低料金によるサービスの実施を通年実施しています。
(4)各種講習会の開催、研修講師派遣、展示用福祉用具無償貸与  佐渡市一円
 地域での介護・福祉等の研修会において、無償で研修講師派遣・展示用福祉用具の貸与の取り組みを通年実施しています。
(5)介護用品無料配達サービス  佐渡市一円
 介護用品の無料配達サービスを実施しています。
(6)佐渡ひまわりネットへの加入



◆ 社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会 定款(PDF)
◆ 役員の報酬及び費用弁償に関する規程(PDF)
◆ 役員退職慰労金規程(PDF)
◆ 令和6年度基本方針(PDF)
◆ 令和5年度事業報告書(PDF)
◆ 令和5年度監事監査結果報告書(PDF)
◆ 令和5年度計算書類(ZIP)
◆ 令和6年度輸送の安全に関する方針等について(PDF)
◆ 第三者評価の結果(PDF)
◆ 苦情対応について(PDF)
◆ 個人情報保護方針(PDF)
◆ 働きながら資格にチャレンジできます



当法人の経営の詳細につきましては、 独立行政法人 社会福祉医療機構(WAMNET)のホームページ内、 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムからご覧ください。
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/